離婚弁護士の選び方
2018年11月3日

渉外登記がされている相続を弁護士に依頼する

外国人が日本国内の土地や建物を取得したときには、日本人が手続きをするような形で登記を行うことができません。

その者が日本国内で登記をすることができる資格をきちんと持っているのかを確認しなくてはいけませんので、日本国内で外国人が土地や建物を購入するときには、専門の弁護士や司法書士がその売買に立ち会わなくてはいけません。こうした外国人の登記のことを渉外登記と言います。実は、この渉外登記に関しては相続が非常に複雑なので、弁護士に相談したほうが良いのです。なぜ複雑になってしまうのでしょうか。

それは、日本国内の法律だけでは処理できないことがあるからです。日本の不動産に関する所有権を持っている外国人が亡くなった場合には、まずその外国人が元々住んでいる国の法律を調べなくてはいけません。その国の法律で、日本国内で相続の手続きを行っても良いと書いてあれば初めて相続の手続きを行うことが出来るのです。では、日本国内で登記の継承が行われないと書いてあったときにはどのような手続きをするのかというと、その外国の法律に従った登記をしなくてはいけません。

仮に、相続を全てその国で行う旨の内容が書かれていた場合には、亡くなった外国人の家族がわざわざ資料を全部持ち帰って登記を継承しなくてはいけないのです。これは、家族が既に日本国籍を持っていたとしても同じです。外国人の登記は、その国の法律がどのようになっているかによって大きく異なるため、弁護士に相談をして相続をしてもらう必要があるのです。
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